高齢者に関する相談ができる「地域包括支援センター」とは？

親が高齢で介護を検討しているなかで「地域包括支援センター」という言葉を見聞きしたことがある方も多いのではないでしょうか。

地域包括支援センターは介護の問題や悩みをはじめ、その地域に住む高齢者に関わるさまざまな相談が可能な支援窓口です。

しかし、そもそもいったいどのような場所で、何を相談できるのかとご存じでしょうか。

そこで今回は、地域包括支援センターとはどのような場所で誰が相談に乗ってくれるのか、そして最後に具体的な相談内容もご紹介します。

地域包括支援センターとは？

地域包括支援センターとは、その地域に住まわれている高齢者をサポートするべく設置された機関で、介護や日常生活までさまざまな相談が可能ないわば相談窓口といえる場所です。

すべての市町村かつ原則30分で行き来できる範囲内に地域包括支援センターは設置されており、令和4年度の時点で全国に約5400か所あります。

各市町村が運営する以外にも、自治体が医療法人や民間企業などに委託している場合もあります。

また、デイサービスや特別養護老人ホームなどの介護事業所にも多く併設されており、地域包括支援センターの8割はこのような委託型です。

なお地域包括支援センターが利用可能な相談対象は、その地域に住む65歳以上の高齢者、またはその家族や地域住民です。

高齢者の場合は、要支援あるいは要介護の認定を受けていなくても利用できます。

ただし、相談対象の高齢者がたとえばA市に住み、その家族がB市というように離れて住まわれている場合は、相談対象である高齢者が住まわれている地域（ここでいうA市）の地域包括支援センターに相談する必要があるので気を付けましょう。

地域包括支援センターで相談できること

前述したように、地域包括支援センターでは高齢者に関するさまざまな相談ができます。

ではいったいなぜそれが可能なのでしょうか。

地域包括支援センターには、相談に応えるべく社会福祉士や保健師または看護師、主任ケアマネージャーといった専門知識を持つ方々が配置されているからです。

担う業務はそれぞれの職種で異なりますが、その担当業務とその内容をご紹介します。

社会福祉士が担当する業務です。

総合的な相談をはじめ、高齢者を狙った詐欺や虐待の早期発見やその対応と防止策に努め、認知症などで金銭の管理が難しくなった場合には、成年後見人制度の手続きをサポートします。

保健師または看護師が担当する業務で、要支援と判定された高齢者や要支援あるいは要介護判定になる可能性が高い高齢者に対して、介護予防ケアプランの作成をおこないます。

介護予防ケアプランとは、高齢者の日常生活や心身の健康状態などをチェックリスト方式で確認するものです。

分析の結果から状況に合わせて、高齢者向けの健康教室や介護予防サービスなどを紹介してくれます。

主任ケアマネージャーが担当する業務で、地域ケア会議という地域包括支援センターが主催する会議をおこない、ケアマネージャーのみならず医療の専門家や民生委員なども集まって高齢者が抱える問題とその解決方法を話し合います。

ケアマネージャーへの支援がおもな業務ですが、介護に関わる全般の相談にも対応が可能です。

このように、地域包括支援センターは個人から地域までの幅広い高齢者の問題に対応しています。

具体例を挙げると

・高齢の親が認知症かもしれないが、どこへ受診すればいいのか

・介護認定を受けるためにはまずなにをすればいいか

・歩行が困難なので車いすなど福祉用具をレンタルしたい

・近所に虐待されている可能性がある高齢者がいる

など相談内容は多岐にわたり、無料で相談が受けられるうえジャンルを問わず、気軽に相談可能です。

まとめ

地域包括支援センターは、介護や高齢者に関わる問題や悩みに対して無料で相談を受け付けている高齢者に関わること全般の相談窓口です。

しかし「既にデイサービスや訪問介護の利用を決めているし、わざわざ相談しに行くのはどうだろう」という方もなかにはいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような東海市にお住まいの方は、ぜひ一度東海レーベンにご相談ください。

東海レーベンでは介護や福祉に関する相談をはじめ、ご見学や体験利用も実施しています。

ご利用手順なども案内させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

2023-09-28