老老介護の3つのリスクと受けられる支援・解決策

高齢者が高齢者を介護する「老老介護」という状況が増加傾向にあります。

周囲に頼らず一人で抱え込んでしまう方も少なくありませんが、心身の負担が積み重なると、介護をする側もされる側も生活が立ち行かなくなる「共倒れ」を招く恐れがあるので早めの対策が必要でしょう。

今回は「老老介護」で生じやすいリスクを整理するとともに、負担を軽くするために利用できる支援や具体的な解決策もご紹介します。

老老介護で起こりやすい3つのリスク

老老介護とは、主に介護をする立場の方と介護を受ける方の双方が65歳以上というケースを指します。

この場合、介護者自身の健康や精神状態にまで影響をおよぼすリスクが高まる傾向にあります。

まずは、どのような影響が生じやすいのかを把握しましょう。

高齢の介護者にとって、入浴介助や移動のサポートは足腰に大きな負担がかかり、ぎっくり腰や転倒による骨折などのけがを招きがちです。

そして介護者が動けなくなれば、被介護者の生活にも影響がおよび「共倒れ」につながる恐れがあります。

また、24時間体制の介護は睡眠不足や精神的なストレスを引き起こし、介護うつや虐待などのリスクを高める要因にもなりかねません。

介護に追われる生活をしていると、外出ならびに他者との交流が減ってしまい、結果的に社会から孤立しやすくなる傾向です。

身近に相談できる人がいない状況に陥ると、「孤立の構造」はどんどん深まります。誰にも気づかれず、悩みを一人で抱え込んで限界に達してしまう可能性が高いでしょう。

介護者と被介護者の双方が認知症を抱える状態になる「認認介護」も増えています。

判断力や記憶力が低下しているなかでの介護は、火の不始末や服薬管理のミス、金銭トラブルなどが起こりやすく、今すぐ周囲の支援が不可欠な状況といえるでしょう。

老老介護を乗り切るには、やはり外部の力を借りることが欠かせません。

限界を迎える前に、利用できる身近な窓口や支援サービスを知っておきましょう。

介護の悩みがある場合、自治体の「地域包括支援センター」へ相談する方法があります。

保健師やケアマネージャーなどの専門家が、介護保険の申請手続きや状況に合わせた適切な支援サービスを無料で提案してくれます。

要介護認定を受けると1～3割の自己負担で、状況に応じ以下のような介護サービスを利用できます。

在宅での介護が困難な場合は、以下の介護施設への入所も選択肢のひとつです。

先述した制度を利用する以外にも、日々の暮らしのなかで負担を軽減して健康を維持するための工夫を2つご紹介します。

「助けを求めることも介護の一部」と捉え、まずは介護者自身の健康を意識するのが先決でしょう。

栄養バランスの良い食事や適度な運動を心がけ、無理のない範囲で趣味や社会とのつながりを維持すると、精神的なゆとりも生まれやすくなります。

自宅の段差をスロープに変えたり、手すりを設置したりする住宅改修は、転倒防止と介助負担の軽減に役立ちます。

また、電動ベッドや歩行器などの福祉用具をレンタルすれば、力の必要な介助の負担を軽減できるでしょう。

レンタルの詳しい方法は、ケアマネージャーや地域包括支援センターに問い合わせるとスムーズです。

老老介護の増加により、共倒れや介護放棄といった深刻な事態につながる恐れが年々高まっています。

リスクを防ぐためには、介護サービスや見守りサービスの活用、介護施設への入居など、状況に応じた支援を早めに検討することが大切です。

周囲に頼る選択はご自身だけでなく、ご家族の生活を守ることにもつながります。

高齢者の健康管理や日常生活の支援について不安や悩みがある方は、東海市の東海レーベンにご相談ください。専門知識と豊富な経験を持つスタッフが、一人ひとりに寄り添いながらサポートします。

2026-02-26