高齢者の補聴器購入は東海市の補助金対象？使う基準やタイミングも解説
高齢の家族と暮らしていると、「聞こえづらいのかな？」と感じる場面が増えることがあります。聞こえの低下は生活の質だけでなく、孤立や認知機能の低下にも関わるため早めの対策が重要です。
そこで今回は、東海市にお住まいの高齢者が利用できる「補聴器購入費の補助金制度」について、基準や申請のタイミングまでわかりやすく解説します。
東海市の補聴器補助金制度とは？
東海市では、65歳以上の高齢者が補聴器を購入する際、費用の一部を補助する制度を設けています。補聴器は高価なため、導入のハードルを下げるありがたい制度なのでぜひ対象になるか確認をしてみましょう。
対象となる人
東海市のサイトが公表している情報によると、補聴器の補助対象者は以下の通りです。
- 申請時に65歳以上
- 東海市に住民票がある
- 両耳の聴力が30デシベル以上
- ただし身体障害者手帳の対象となるほどの聴覚障害ではないこと
- 市が指定する耳鼻咽喉科で「補聴器が有用」と診断された方
- 過去に同制度による補助を受けていないこと
- 対象は補聴器本体のみ（集音器や電池などは対象外）
※補助対象期間は2026年3月31日までとなっており、申請期間は【2026年2月27日まで】です。
参照：https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1008160/1008874.html
補助金額
補聴器購入費の1/2を補助します。上限額は、世帯の課税状況によって変わります。
- 住民税非課税世帯：上限 50,000円
- 住民税課税世帯：上限 25,000円
【補聴器の本体価格が6万円の場合】
- 非課税世帯 → 30,000円まで補助
- 課税世帯 → 25,000円まで補助
補助金で補聴器を購入する基準と注意点
補助金で補聴器を購入するには、事前に以下のような基準や注意点を覚えておきましょう。
医師の診断を受けてからでないと申請できない
補助金の対象となるには、指定医療機関の診断書が必要です。
補聴器は購入前の申請・審査が必須で、交付決定前に買ってしまうと補助が受けられません。ここはとても重要なポイントなので、しっかり把握しておきましょう。
身体障害者手帳は対象外
手帳の区分に該当するほどの重度難聴の場合は、この制度ではなく別の支援制度の対象になります。
具体的には、「障害者総合支援法」に基づいた補装具費の支給制度というものを検討しましょう。
高齢者向けの補聴器の選び方
補聴器は大きく分けて、「耳かけ型」「耳あな型」「ポケット型」などがあります。
高齢者の場合、以下のようなポイントを押さえて選ぶのがおすすめです。
- 扱いやすさ
- つけ心地
- 電池交換のしやすさ
- 調整の頻度
また、補助金の対象になるのは、認定補聴器技能者のいる店舗で扱う補聴器です。性能やアフターケアを含めて、医師と連携できる店舗を選ぶと安心です。
家族がチェック！補聴器を使うタイミングと申請の流れ
ご家族が異変を感じても、ご本人は聞こえづらさを自覚しにくい場合があります。
高齢のご家族に補聴器の検討を促すタイミングとしては、以下のチェック事項を参考にしてください。
- 大きい音量でテレビを見ている
- 何気ない呼びかけに気づかない
- 会話をよく聞き返される/噛み合わなくなってきた
- 話し声が大きくなった
- 電子レンジの音や家のチャイムに気づかない
上記のようなケースが頻繁に見られるようなら、ご本人のためにも補聴器のある生活をすすめてみてはいかがでしょうか。
補助金申請の流れ
1 .東海市高齢者支援課で申請書を入手
- 指定医療機関を受診し、診断書を取得
- 補聴器販売店で見積書を発行
- 申請書＋診断書＋見積書を市へ提出
- 補助金交付の決定通知を受け取る
- 補聴器を購入
- 購入後、領収書などを添えて「完了届」を提出
- 補助金が指定口座に振り込まれる
この流れを念頭に置き、早まって購入しないように注意しましょう。
まとめ
補聴器は高齢者の「聞こえ」をサポートするだけでなく、生活の自立や社会参加、コミュニケーションの維持にも大きく役立ちます。
もしお住まいが東海市であれば、補助金制度によって費用負担を軽減し、導入のハードルを下げることができるかもしれません。ご家族の生活の質を維持するためにも、聞こえの変化に気づいたら早めの検討をおすすめします。
また、補聴器をはじめ高齢者の介護について疑問やお悩みのある方は、幅広い介護サービスを提供している東海市の東海レーベンにまでお気軽にご相談ください。
