家族と同居していても訪問介護は利用できる？生活援助の注意点

今や65歳以上の高齢者が全体の約3割を占め、同居介護や老老介護も増加しています。

介護は長期化する場合もあり、「介護疲れ」を防ぐための負担軽減は欠かせません。

そこで頼りになるのが、ご家庭に合わせたサポートを提供する「訪問介護」です。

しかし、「同居の場合はどのような家事なら頼めるのか？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

今回は、同居でも利用できる訪問介護に焦点を当てて解説します。

家族と同居していても訪問介護は利用できる？

訪問介護は介護サービスの一環で、要支援・要介護者の高齢者が在宅で自立した生活を送れるように支援するものです。同居を理由に訪問介護全体が利用できなくなるわけではなく、利用条件の該当範囲内で受けることが可能です。

訪問介護で受けられるサービスには「身体介護」と「生活援助」の2種類ありますので、順に解説します。

身体介護は日常的な動作などの身体的な支援のことで、同居家族の有無にかかわらず受けられるサービスです。

可能な限りご本人の能力で自立した生活を送れるように、食事や清潔（着替え・排せつ・入浴の介助）の維持、転倒予防などの日常生活で必要な部分を援助します。

清潔・快適・安全に過ごすことで生活の質が向上し、心身の健康維持につながるでしょう。

生活援助は、やむを得ない事情で同居家族が家事を行えない状態であることを認められた場合に利用できます。

厚生労働省も、同居家族がいることだけを理由に生活援助を一律に不可としてはいけないとしており、家族の疾病・障害や家事が困難な事情などを個別に判断するとしています。

ただし、複数人の同居家族で家事の分担が可能な場合や、同居家族に家事経験がないこと、家族の不仲などの理由だけでは該当しません。

介護保険の生活援助は、原則として本人の日常生活に必要な家事を支援するサービスなので、同居家族がいる場合は利用できる範囲に制限があります。

ただし、同居家族がいてもやむを得ない事情があると生活援助の対象になることがあります。

主に考えられるケースは以下の通りです。

同居家族がいる場合は日常的な家事は家族が担うべきとされていますが、個別の状況によって生活援助を受けられます。こちらでは、頼めること・頼めないことを順に紹介します。

以上のように、ご本人の生活圏内で日常生活に関する援助の依頼が可能です。

生活援助は、あくまでもご本人の自立した生活を維持するための支援です。そのため、ホームヘルパーが行わなくても日常生活に支障がないことは該当しません。

同居家族がいる場合、生活援助の利用可否は、居住する市区町村や本人の状態によって個別に判断されます。

まずは市区町村の介護保険窓口やケアマネージャーへ、以下の2点を相談してみるとよいでしょう。

まず、家庭環境や家族の状況を報告しましょう。ご本人の健康状態・生活環境・困っている内容を確認のうえで、必要な援助内容を判断します。

決定に基づいてケアマネージャーが作成したケアプランに沿って、生活援助が行われます。

必要に応じて、介護保険外の自費サービスの活用についても相談しましょう。

保険内では対応できないサービス（家事代行・配食・見守りなど）も可能なため、家族の負担軽減や介護の質の向上につながります。

介護は長期化も視野に入れて、家庭内で抱え込まずに外部にも頼りながら負担を軽減することが大切です。

もしすでに負担を感じ始めている場合は、訪問介護の利用を検討してはいかがでしょうか。気持ちの余裕や安心感が生まれるだけではなく、介護や生活の質の向上にもつながるでしょう。

東海レーベンでは、訪問介護や介護に関するご相談を承っています。各ご家庭の事情に沿ったサービス内容の提案など、専門のスタッフが親身になって対応いたします。

2026-11-05