親の介護と仕事を両立させるコツ&介護休暇制度をわかりやすく解説

ここ最近、働きながら家族の介護を担う“ビジネスケアラー”や“ワーキングケアラー”が増えています。

大切な両親に介護が必要になったとき、「介護のために退職するのは不安」「両立したいけど親を見ながら働くなんて無理」などと悩む方は多くいるでしょう。

今回は、働きながら親の生活をサポートしたいと考える方に向けて、押さえておきたいコツや介護休暇制度について解説します。

働きながら介護をするときの4つのポイント

介護は心身共に負担が大きく、その厳しさから働くことを諦める人も少なくありません。

一方で、国はこうした「介護離職」の現状を社会問題として扱い、負担軽減のための制度や支援サービスを整えています。

仕事をしながら両親のケアもきちんとしたい場合には、以下のポイントを押さえましょう。

介護休暇や所定外労働の制限、介護休業給付など、介護と仕事を両立するための支援制度はいくつか挙げられます。

これらは会社の業種や雇用形態などに関わらず、一定の要件を満たした場合に利用できます。

会社独自の制度もあるので、就業規則を確認しつつ、人事に相談しておくのがおすすめです。

なお、2025年4月の法改正で、企業には介護離職防止のための環境整備や個別の周知・意向確認、40歳前後への情報提供も義務化されています。

介護サービスは、介護保険制度に基づき「要介護」または「要支援」の認定を受けた方が利用できます。

原則として65歳以上の方が対象ですが、40歳から64歳までの方でも特定疾病に該当する場合は利用が可能です。状況によって利用できるサービスが異なるので、事前に自治体の窓口に相談すると良いでしょう。

また、地域包括支援センターなら介護前でも相談することが可能です。

できる限り負担を減らして介護に取り組むためには、周りとの協力が不可欠です。兄弟姉妹や親族と、常に助け合える体制を整えられるようにあらかじめ話し合いを行いましょう。

その際には親の健康状態やかかりつけ医といった情報だけでなく、介護に関わる親族それぞれの家庭環境や状況なども共有することが重要なポイントになります。

介護と仕事の両立には、会社からの協力も必要と考えるべきです。

親の体調に何か良くない変化を感じた際は、上司や同僚に「もしかしたら介護するようになるかもしれない」とあらかじめ相談や情報共有をしておくとスムーズでしょう。

事前に状況を伝えておくことで、急な早退や欠勤が必要になった際にも周囲の理解を得やすくなり、業務への影響を最低限に抑えられます。

「介護休暇制度」とは、介護のために休暇を取得できる制度のことです。

介護が必要な家族1人につき1年度あたり最大で5日、2人以上の場合は最大で10日取得できる制度で、必要なタイミングでその都度利用できます。

介護休暇制度と似た制度に、「介護休業制度」があります。

どちらも介護のために休みを取得できる制度ですが、以下のように休みの取り方が大きな違いです。

また、これらの制度の目的は「介護に専念するため」ではありません。あくまでも「介護をしやすくするため」や「介護の体制を整えるため」とされています。

介護休業給付とは、介護のために仕事を休業した場合に雇用保険から支給される給付金です。休業前の賃金の約67％が支給され、収入減を補う目的があります。

支給の対象期間は、最長93日まで（原則3回まで分割取得可）で、介護休業を取得している間に一定の条件を満たすと受け取れます。主な条件は「雇用保険に加入していること」「休業中に賃金が一定以上支払われていないこと」などです。

これらの制度やサービスは法律で定められており、会社は原則として休みの取得に応じる必要があります。要件を満たした申出に対して不利益な扱いをすることは禁止されており、減給や解雇といった対応も認められません。

打ち明けるには勇気がいるかもしれませんが、伝えないことで負担が大きくなる前に、早めの相談を心がけてください。

働きながら親の介護を続けるには、一人で抱え込まず、事前の準備と周囲への早めの相談が不可欠です。

また、介護休暇や介護休業は「自らが介護に専念するため」ではなく、「仕事と両立する体制を整えるため」の制度であることを理解しておきましょう。

さまざまな介護サービスを提供する東海市の東海レーベンでは、日頃からご家族にも寄り添った丁寧なサポートに取り組んでいます。

働きながら上手に介護をしていきたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。

2026-05-28